東京都多摩市におけるPFS（Pay For Success）を活用した糖尿病性腎症重症化予防事業*1の最終評価完了

2022年5月20日

株式会社マディア

株式会社マディア（代表取締役：古川　綾、所在地：東京都港区、以下マディア）は、東京都多摩市（市長：阿部 裕行、以下多摩市）が2019年度に導入した *1 「糖尿病腎症重症化予防事業」の *2 「PFS事業」が2022年3月に完了したことをお知らせします。

事業概要

本事業は厚生労働省 *3「2019年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」に採択・実施され、短期成果指標（1年）の評価は厚生労働省と多摩市コンソーシアムの事業として実施し、中期成果指標（3年）の評価は多摩市の独自事業として実施しました。

本事業では、短期成果指標を①プログラム修了率、②生活習慣改善率、中期成果指標を③腎機能低下抑制者数として第三者評価機関が評価を行い、その評価結果に応じた委託料の支払いを多摩市が行いました。評価指標のうち、短期成果指標のプログラム修了率及び生活習慣改善率は目標値を設定し、中期成果指標の腎機能低下抑制は非介入群に比して腎機能の低下が抑制者数に応じた単価設定を行いました。

事業結果

短期成果指標のプログラム修了率は98％、生活習慣改善率は82％で、目標値を大きく上回り、中期成果指標の腎機能低下抑制者数（腎機能低下の進展を抑制できた患者数）は、評価対象者31人のうち20人（65％）でした。

中期成果の評価期間が2020年4月から2022年3月で、Covid-19の感染拡大期間と重なったものの、介入の腎症重症化予防効果が確認された結果となりました。

腎機能低下抑制評価方法

腎機能低下抑制についてはe-GFRの2年間の変化をベースラインと比較し評価しました。

ベースラインは2013年〜2016年度までの多摩市国民健康保険糖尿病重症化予防事業業務委託において抽出条件に該当し参加勧奨通知を送付した者で事業に参加しなかった者（非介入者）のうちe-GFRの2年間の変化を把握できる者における病期別平均を多摩市より提供を受けました。

2019年度事業プログラム修了者39人のうち、2021年度健康診査においてe-GFRが確認できたのは33人でありそのうち病期不明が2人でした。結果、31人を評価対象者としてベースラインとの比較評価を行いました。

*1　正式名称：糖尿病患者の重症化予防を目的とした地域の多職種連稀による患者自己管理支援プログラム（通称：薬局モデル）

*2　PFS（成果連動型民間委託契約方式）

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750361.pdf

*3　保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業

内閣府調査・報告書： https://www8.cao.go.jp/pfs/jirei/kouroujirei.pdf

マディアの糖尿病重症化予防モデル

マディアは設立13年目を迎えます。 設立以来、地域医療資源を活用した多職種連携の糖尿病重症化予防に保険者と協力して取り組んで参りました。

今後も、糖尿病腎症重症化予防事業を通じて、地域の薬局薬剤師がWHOが重視する「メディカルアドヒアランス」を高める社会システムの一役を担う活動をすすめてまいります。

お問い合わせ

株式会社マディア　担当：吉田 電話：03-6435-4533 お問合せフォーム：https://www.madhere.co.jp/contact