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2018年12月6日

厚生労働省平成30年度高齢者医療運営円滑化等補助金における 「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」を受託

厚生労働省平成30年度高齢者医療運営円滑化等補助金における

「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」を受託

~薬局・薬剤師との連携による糖尿病重症化予防・透析移行防止事業を実施~




株式会社マディア(本社;東京都港区芝浦4-15-33、代表取締役;古川 綾)は、厚生労働省平成30年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」に基づき、被用者健康保険組合コンソーシアムが実施する「薬局・薬剤師との連携による透析移行防止事業」の実施を受託したことを発表します。



高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」とは

 

「未来投資戦略2017」では、保険者による保険者機能発揮に向けた取組を強化するため、保険者機能の集約化による保健事業の再編を促すための共同実施モデルの整備等を行い、外部委託や民間事業者活用を促進する方針が示されています。

本事業は、事業の効率化やコストの適正化に繋がる保健事業の共同実施モデルを構築し、中小規模の保

険者を含む、保険者機能全体の強化、事業の効率化に資する取組を横展開することを目的としています。

実施概要

 

本事業では、被用者健康保険組合8組合により組成されたコンソーシアム(代表組合;日本航空健康保険組合、参加組合;イマジカ健康保険組合、キヤノン健康保険組合、ジャパンディスプレイ健康保険組合、ノバルティス健康保険組合、阪急阪神健康保険組合、プリマハム健康保険組合、ポーラ・オルビスグループ健康保険組合)の保険加入者に対して、薬局・薬剤師との連携による糖尿病性腎症重症化予防事業を実施します。




薬局薬剤師を活用した糖尿病重症化予防事業は、全国各地の国民健康保険組合からの受託実績があり、ノウハウを活用して円滑な事業運営を支援します。


マディアはこれまでに、官公庁や自治体が主導する事業を受託した実績を持っています。今後とも、糖尿病重症化予防事業の受託実績のほか、培ってきたノウハウを最大限に活かし、効率的な業務運営を図るとともに、質の高い事業の実施支援を提供します。





事業概要

 

【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社マディア 保健事業担当 e-mail:info@madhere.co.jp TEL: 03-6435-4533 http://www.madhere.co.jp

発表資料はこちらからご覧いただけます。