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健康サポート薬局(2017年3月時点届出済薬局対象)に関する調査

2017/12/27 17:49 に Editor MAdhere が投稿   [ 2017/12/27 17:54 に更新しました ]

2017年年12月27日
株式会社マディア
株式会社ネグジット総研


健康サポート薬局(20173月時点届出済薬局対象)に関する調査

「届出以降の薬剤師業務量は増加するもモチベーションは上がる結果」



医療経営コンサルティング、薬剤師を対象としたプロモーション及び調査を行う株式会社ネグジット総研(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:美和啓樹)と医薬品・医療機器企業へのビジネスコンサルティングサービスならびに地域・居宅におけるチーム医療を支援する株式会社マディア(本社:東京都港区、代表取締役:古川綾)の2社は、2017年3月時点で健康サポート薬局の届出をした薬局を対象とした「健康サポート薬局に関する調査」を実施しました。
本調査は、「健康サポート薬局」の先駆者として届出を行った薬局の皆さまに敬意を表するとともに、その活動実績を明らかにすることで、現在届出を検討されている薬局が参考にできることを目的にしています。株式会社ネグジット総研と株式会社マディアは、これからも地域のための薬局の活動を支援していきます。

2017年3月末までに届出を行った260薬局(店舗260、本部164)を対象に健康サポート薬局に関して企業としての方針、届出手続き、活動状況、薬剤師の意識についてアンケート調査を行いました。
店舗のアンケート結果より届出以降、薬剤師の業務量が増えたとする回答は72%であり、薬剤師の意識としてモチベーションが上がったとする回答は68%と高く、業務量が増えたにもかかわらずモチベーションが上がったとする回答が80%であったことから、これらの回答は連動していることがわかりました。




また、本部のアンケートでは届出をした理由について「今後の薬局を考えると健康サポート薬局になることが当然だと思ったから」が最も多い結果となりました。





【調査概要】
本調査は、2017年3月時点で健康サポート薬局として届出済となっている店舗、本部に対して郵送でアンケートを実施しました。

  • 調査実施期間:2017年9月23日~11月17日
  • 調査対象:店舗87軒(回収率33.5%)、本部45軒(回収率27.4%)
  • 調査方法:郵送調査法
  • 調査実施機関:株式会社ネグジット総研薬剤師調査MMPR、株式会社マディア


【調査内容】
  1. 薬局の環境に関する質問
  2. 薬局の経営方針に関する質問
  3. 健康サポート薬局の届出準備に関する質問
  4. 健康サポート薬局の取組みに関する質問
  5. 地域住民や患者の変化に関する質問
  6. 薬剤師の活動の変化に関する質問

【結果概要】
<店舗>
  1. 地域医療と連携した専門的な介入で届出以降最も増えたのが「健康相談にきた方への受診勧奨」。
  2. 約4割の店舗が第二類医薬品及び第三類医薬品の売上が増えたと回答。
  3. 届出以降、薬剤師の業務量は増えたが、モチベーションも上がった。

<本部>
  1. 健康サポート薬局に届出した理由で最も多かったのが「今後の薬局を考えると健康サポート薬局になるのが当然だと思ったから」。
  2. 時間外問い合わせの対応について多くの本部で雇用条件の見直しはなかった。
  3. 届出の手続書類作成にあたり相談した方や参考にしたものは、薬剤師会のマニュアルと行政の担当者が多かった。


【謝辞】
調査企画の段階で、昭和薬科大学地域連携薬局イノベーション講座の串田一樹特任教授のアドバイスをいただけましたことに感謝申し上げます。