お知らせ
厚生労働省平成30年度高齢者医療運営円滑化等補助金における 「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」を受託
厚生労働省平成30年度高齢者医療運営円滑化等補助金における
「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」を受託
～薬局・薬剤師との連携による糖尿病重症化予防・透析移行防止事業を実施～
株式会社マディア（本社；東京都港区芝浦4-15-33、代表取締役；古川 綾）は、厚生労働省平成30年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」に基づき、被用者健康保険組合コンソーシアムが実施する「薬局・薬剤師との連携による透析移行防止事業」の実施を受託したことを発表します。
高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」とは 「未来投資戦略2017」では、保険者による保険者機能発揮に向けた取組を強化するため、保険者機能の集約化による保健事業の再編を促すための共同実施モデルの整備等を行い、外部委託や民間事業者活用を促進する方針が示されています。
本事業は、事業の効率化やコストの適正化に繋がる保健事業の共同実施モデルを構築し、中小規模の保
険者を含む、保険者機能全体の強化、事業の効率化に資する取組を横展開することを目的としています。
実施概要 本事業では、被用者健康保険組合８組合により組成されたコンソーシアム（代表組合；日本航空健康保険組合、参加組合；イマジカ健康保険組合、キヤノン健康保険組合、ジャパンディスプレイ健康保険組合、ノバルティス健康保険組合、阪急阪神健康保険組合、プリマハム健康保険組合、ポーラ・オルビスグループ健康保険組合）の保険加入者に対して、薬局・薬剤師との連携による糖尿病性腎症重症化予防事業を実施します。  薬局薬剤師を活用した糖尿病重症化予防事業は、全国各地の国民健康保険組合からの受託実績があり、ノウハウを活用して円滑な事業運営を支援します。
マディアはこれまでに、官公庁や自治体が主導する事業を受託した実績を持っています。今後とも、糖尿病重症化予防事業の受託実績のほか、培ってきたノウハウを最大限に活かし、効率的な業務運営を図るとともに、質の高い事業の実施支援を提供します。
事業概要
【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社マディア 保健事業担当 e-mail：info@madhere.co.jp TEL: 03-6435-4533 http://www.madhere.co.jp
発表資料はこちらからご覧いただけます。 |
| 添付ファイル:
健保組合コンソーシアム 糖尿病重症化予防事業.pdf
m-SPEHEC（マディア・スピーク）をプレスリリースいたしました
  【報道関係者各位】 2018年11月9日
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
株式会社マディア
三菱電機インフォメーションシステムズとマディアが協業し、 医薬品の副作用の早期発見・早期対応を支援
～保険薬局システム「調剤Melphin/DUO」と  三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（所在地：東京都港区、取締役社長：牧野 友明、以下MDIS）と、医療業界向けコンサルティング・サービスを展開する株式会社マディア（所在地：東京都港区、代表取締役：古川綾、以下マディア）は、医薬品の副作用の早期発見・早期対応を支援する日本初の新サービスの提供で協業します。 マディアは11月30日から新サービス「m-SPEHEC」（マディア スピーク）を販売開始すると共に、MDISは「m-SPEHEC」と密に連携する保険薬局システム「調剤Melphin/DUO」の連携オプションを同日、発売します。 ■協業の狙い ■システムの概要 ■両社の取り組みについて
■「m-SPEHEC」とは
「m-SPEHEC」（M*Adhere Standard for Patient Efficacy and Health Economics）は、薬物治療リスクの最小化に向け、薬学的知見に基づく指導を支援するサービスです。本サービスは、慶応義塾大学薬学部教授望月眞弓氏、大阪薬科大学臨床薬学教育センター教授中村敏明氏の監修により開発しました。薬剤師と患者の協働により副作用リスクを下げ、医薬品の有用性を高めることを目的としています。
「m-SPEHEC」の詳細について：http://madhere.co.jp/spehec
■株式会社マディア 概要
マディアは、健康寿命延伸を目指して、人々のヘルスケへのアドヒアランスを高める事業に貢献してまいります。
■「Melphin/DUO」とは
保険薬局システム「調剤Melphin/DUO」は、処方せんの情報の入力から、監査チェック、ネットワーク接続までを簡単に実現できる保険薬局システムです。処方せん入力から領収書発行まで、窓口業務をトータルに支援。患者にわかりやすい薬剤情報を提供します。
保険薬局システム「調剤Melphin/DUO」の詳細について：http://www.mdis.co.jp/products/melphin/index.html
■三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 概要
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は、“お客様と事業を共創するサービスインテグレーター”として、幅広い分野の情報システムやネットワークの構築、システム運用サービス、ソリューションを提供しております。その中で、過去35年に渡って保険薬局システムの開発・販売を手がけております。
【本リリースに関するお問い合わせ】
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健康サポート薬局（2017年3月時点届出済薬局対象）に関する調査
2017年年12月27日
株式会社マディア
株式会社ネグジット総研
健康サポート薬局（2017年3月時点届出済薬局対象）に関する調査 「届出以降の薬剤師業務量は増加するもモチベーションは上がる結果」 医療経営コンサルティング、薬剤師を対象としたプロモーション及び調査を行う株式会社ネグジット総研（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：美和啓樹）と医薬品・医療機器企業へのビジネスコンサルティングサービスならびに地域・居宅におけるチーム医療を支援する株式会社マディア（本社：東京都港区、代表取締役：古川綾）の2社は、2017年3月時点で健康サポート薬局の届出をした薬局を対象とした「健康サポート薬局に関する調査」を実施しました。
本調査は、「健康サポート薬局」の先駆者として届出を行った薬局の皆さまに敬意を表するとともに、その活動実績を明らかにすることで、現在届出を検討されている薬局が参考にできることを目的にしています。株式会社ネグジット総研と株式会社マディアは、これからも地域のための薬局の活動を支援していきます。
2017年3月末までに届出を行った260薬局（店舗260、本部164）を対象に健康サポート薬局に関して企業としての方針、届出手続き、活動状況、薬剤師の意識についてアンケート調査を行いました。
店舗のアンケート結果より届出以降、薬剤師の業務量が増えたとする回答は72％であり、薬剤師の意識としてモチベーションが上がったとする回答は68％と高く、業務量が増えたにもかかわらずモチベーションが上がったとする回答が80％であったことから、これらの回答は連動していることがわかりました。
また、本部のアンケートでは届出をした理由について「今後の薬局を考えると健康サポート薬局になることが当然だと思ったから」が最も多い結果となりました。
【調査概要】
本調査は、2017年3月時点で健康サポート薬局として届出済となっている店舗、本部に対して郵送でアンケートを実施しました。
【調査内容】
【結果概要】
＜本部＞
【謝辞】
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平成29年度 厚生労働省 成果連動型SIBモデル事業に 多摩市での糖尿病重症化予防事業が採択され、塩崎恭久前厚生労働大臣が視察されました。
平成29年度 保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業に、マディアの推進する糖尿病性腎症の重症化予防を目的とした「多職種連携による自己管理支援事業」が採択され、多摩市で計画策定が進行しております。 11月13日には、塩崎恭久前厚生労働大臣が多摩市を視察された際に、本事業のコンソーシアムメンバーである多摩市医師会から説明を受け、事業を実施する薬局を訪問されました。 田村多摩市医師会長、藤井多摩市医師会理事より事業のご説明 多摩市内の薬局を視察 （左から、安里健幸まちづくり政策監、南多摩薬剤師会篠崎理事ら薬局の皆様、塩崎前厚生労働大臣、小坂多摩市薬剤師会長、井上健康福祉部長、厚田北里大学薬学部教授、M古川、磯山経済ジャーナリスト、M佐藤） |
磯山友幸著”地域再生のキーワード”（Wedge）に松本市の多職種連携の糖尿病性腎症重症化予防事業が掲載。2017年8月号
2017年7月20日発売のWedgeにて、経済ジャーナリスト磯山友幸さんの連載記事「地域再生のキーワード」に、マディアが松本市で2015年より取り組んでいる地域薬局を活用した多職種連携の糖尿病性腎症重症化予防事業が紹介されました。 『薬局が糖尿病患者を「指導」 健康寿命延伸図る松本市』  WedgeはJR東海が発売し、東海道・山陽新幹線等でご覧いただけます。  |
産業交流展2015にて副作用・相互作用検索システム M*ADLeT（マドレット）のデモを行いました
2015/11/18（水）～20（金）の日程で、産業交流展2015が開催されました。
マディアではM*ADLeT（マドレット）を公社総合展示ゾーン（東京都中小企業振興公社）にて出展をいたしました。
3日間の来場者数は、13,692人ということで、多くの方に興味を持って頂く機会となりました。
会場では、副作用というキーワードに興味を持って頂いた方にM*ADLeT（マドレット）のデモを行い、好評を頂くことができました。
マディアは、M*ADLeT（マドレット）により副作用の予防措置、早期発見、重症化回避に寄与できるよう取り組んでまいります。
※ M*ADLeT（マドレット）は、東京都と協力して都市課題の解決を応援している東京都中小企業振興公社の採択事業となっています。
M*ADLeT 展示ゾーン |
産業交流展で医療消費者向けツールM*ADLETを出展しています
副作用の早期発見、重症化を回避するための医療消費者向けツール、M*ADLeT（マドレット）について2015年11月18日から3日間、産業交流展に出展しています。
M*ADLeT（マドレット）は、東京都と協力して都市課題の解決を応援している東京都中小企業振興公社の採択事業となっています。 産業交流展では、公社総合展示ゾーン（1M）のブース内（公-3）で出展しています。 是非お立ち寄り下さい。 |
本社移転のお知らせ
株式会社マディアは、2015年10月に本社を移転し、新オフィスにて業務を開始いたします。
人々が健康で長生きできる社会の維持を目指して、さらなるサービスの拡大と業務の品質向上にむけ、社員一丸となって邁進いたします。
新オフィス
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【プレスリリース】健康寿命延伸都市・松本で実施 「医薬連携による生活習慣病生活習慣病の重症化予防」
健康寿命延伸都市を目指す長野県松本市が、地域の医師会と薬剤師会の協力のもとに、患者・かかりつけ医・薬局・自治体の協働による糖尿病性腎症重症化予防の保健事業を行うこととし、2015年8月4日にスタートアップ会議が開催されました。
マディアは、本事業において運営事務局、薬剤師の研修・支援、サービス品質管理を担います。
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【プレスリリース】対馬で全国初 薬局を活用した重症化予防の保健事業を開始
医薬連携による地域薬局を活用した糖尿病性腎症重症化予防が保健事業として開始されました。
長崎県対馬市が、地域の医師会と薬剤師会の協力のもとに、医薬連携による糖尿病性腎症の重症化予防事業を行うこととし、2014年10月15日にスタートアップ会議が開催されました。
このことについて、10月28日に対馬市市長より記者発表が行われました。マディアは、本事業において運営事務局、薬剤師の教育・研修を担います。
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| 添付ファイル:
マディアプレスリリース_20141029.pdf
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